商標登録 区分

よくある商標トラブル(6) 自己手続きで登録区分を間違えた|商標登録LEO

よくある商標トラブル(6)自己手続きで登録区分を間違えた

商標登録の肝は区分。自分で登録すると大変なことに?

 

商標登録は誰でも行うことができます。
しかし弁理士や特許事務所に依頼すると経費が発生するため、自分で商標登録をしたいと考える人が多いようです。

 

ですが、実際に商標登録を行う際には、色々なコツや知識が必要となります。

 

 

特に重要なのが、商標をどの区分(商品)に対して登録するか、ということです。
商標権は出願時にどの区分に属する商品・役務(サービス)に対して登録するかを選択します。
そしてこの選択した区分内において商標権は保護され、それ以外の区分に属する商品や役務に関しては商標権の保護対象外となります。

 

間違って相応しくない区分で商標を登録してしまった場合、後から第三者に別の区分で同じ商標を登録されてしまい、結果的に商品を販売する際にその商標が使えない自体に陥ることも考えられます。

 

 

また商標登録の審査において審査官は、既存の登録商標と照らし合わせて、同一・類似する商標がないかを確認します。
そのため、商標権の対象となる区分(商品・役務)が多いほど、類似商標が多くなり審査が通りにくくなります。
これを回避するために、実際の商標登録においては、商品・役務を大きなグループでくくった区分ではなく、その中で対象となる商品を限定する「指定商品」を指定することで、対象範囲を狭めることで審査を通りやすくします。

 

今後の業務展開を見越して、現状の対象区分だけではなく、その他の区分でも出願をしたほうがよい商品を見つけておくのも必要となります。

 

 

こうなるとなかなか素人が対応できるものでなくなってきます。
この手間やコストを惜しんで自分で商標出願を行うよりも、専門家である弁理士や特許事務所に商標調査や申請代行を依頼したほうが、後のリスクも考えれば結果的にコスト削減につながります。


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