商標出願 拒否対応

出願が拒否されたらどうする?|商標登録LEO

出願が拒否されたらどうする?

商標登録の出願を行なっても、特許庁の審査により登録を拒絶されることもあります。
そんなときはどうしたらよいのでしょうか。

 

 

拒絶時の対応

 

商標登録の出願を行うと、特許庁の審査官が書類の不備がないかを確認した上で、
出願された商標が登録要件を満たしているかを確認します。

 

そして審査官が拒絶査定を下す前に、出願者には反論の機会が与えられています。
それが「拒絶理由通知」で、もし登録要件を満たさない点がある場合、出願者に「拒絶理由通知書」が通知されます。

 

これに対して、出願者は意見書もしくは補正書を提出して、反論・修正を行うことができます。

 

意見書もしくは補正書を提出した結果、拒絶理由が解消されたと判断されれば、
商標登録が認められますが、それでも登録できないと判断された場合は、拒絶査定となります。
しかし拒絶査定されても、出願者はこれを不服として拒絶査定不服審判を請求することができます。

 

拒絶査定不服審判では、複数の審査官が合議を行い、
その結果拒絶理由が解消されれば、商標登録が認められます。

 

 

拒絶時の修正について

 

商標登録が拒絶される理由として、類似商標の存在があります。
そこで拒絶理由が通知された際には、商標自体は変更せず、商標権の得たい商品・役務(サービス)をより
限定化することで解消する手がよく用いられます。

 

これは商標権を適用する商品・サービスのジャンル・条件をより絞り込むことで、他の類似商品との
重複がなくなるように調整します。
このあたりの調製に関しては素人では難しく、弁理士や特許事務所に依頼するのが確実でしょう。

 

 

すでに商標が登録されていて拒絶された場合

 

拒絶理由にすでに商標登録されているものがある場合でも諦めるわけではありません。
交渉や調整次第で出願商標を登録することが可能です。

 

(1)不使用取消審判

該当する商標が正当な理由なく3年以上使用されていない場合はその商標を取り消すことができます。
これが認められれば、類似商標はなくなるため、出願商標を登録することができます。

 

(2)商標の譲渡・破棄交渉

既存商標の所持者と商標の譲渡や破棄を交渉することで、これが成立すれば登録が可能になります。

 

(3)異議申し立て・無効審判請求

該当する商標が不正利用である場合は、それを申し立てることができます。
これが認められればその商標は無効化され、商標登録が認められます。


ホーム RSS購読 サイトマップ